雇用促進住宅の情報について
雇用促進住宅は、原則、雇用保険の被保険者を対象とする賃貸住宅です。
国の政策のひとつとして行われている事業になります。
離職などの理由で社員寮などから退去せざるを得ない状況で住む場所にも困っている求職者や、配置転換等の社内の異動人事により現在の住居が通勤圏外となり移転せざるを得ない状況にある人に公共職業安定所等が入居をあっせんすることで住宅の確保をはかり雇用の安定をはかります。
公共職業安定所の紹介による就職で、それに伴い住まいの移転が必要になる人も該当します。
住宅への入居資格として、申請者の年収の12分の1の額が家賃と共益費の合計金額の3倍以上であることや確実な連帯保人がある人となります。
申請者の単身入居でも家族を伴う入居でも大丈夫です。
物件は老朽化がすすんでいたり、昔の団地のような感じのところが多くなりますが地域の賃貸物件の家賃の相場からしても安いので、それでも特に低所得者層において大変助かる制度です。
間取りや設備が昔ながらのところも多いので、給湯器やシャワーがなかったり、洋式トイレでないこともあります。
また、インターネットの回線工事も許可なく自分で行うことはできません。
東日本大震災の影響で自宅に住むことができなくなった人のために、被災地などで避難者向け住宅として提供されたケースもあります。
しかし、家賃の滞納問題や、厚生年金の支払いがないため入居資格がないはずの公務員が入居しているケースなど雇用促進住宅にまつわる問題も多いです。
2年間であるはずの入居期間も、実際にはあくまで暫定のこととなっており、契約期間完了後も契約更新を行い住み続けているケースが全国にあります。
国の方針では平成33年度までにすべての雇用促進住宅が廃止する計画で、順次住宅の譲渡や廃止がなわれる予定です。
リーマンショックなどの影響で雇用の悪化や住宅喪失者が増加したことで、計画は一時中断の形をとっている状態です。